ビジネスと人権とは

人権尊重の責任範囲

企業は、自社が雇用している労働者に対して、労働契約等に基づく様々な責任を負っています。
それらは、労働基準法をはじめとする法律上の要請であり、「ビジネスと人権」の領域においても基礎となる企業の責任といえますが、指導原則の考え方のもとでは、企業はより広範な人権尊重の責任を負っているとされています。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が発行している人権を尊重する企業の責任に関する解釈ガイド（The Corporate Responsibility to Respect Human Rights: An Interpretive Guide）」では、指導原則に基づく企業の責任を、3つの類型に分類しています。

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  引き起こす

  企業が自社の活動を通じて、従業員や地域住民などに人権に関する負の影響を直接的に引き起こす場合です。たとえば、自社の労働者にヘルメットなどの保護具を提供せず危険な作業をさせるケースなどが該当します。

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  助長する

  企業が自らの活動を通じて、人権への負の影響を助長してしまう場合です。たとえば、納期直前に仕様変更を告げた結果、取引先の労働者に過重労働を強いることになるケースが該当します。意図せずとも、企業活動が人権侵害の一因となることがあります。

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  取引でつながっている

  企業が人権への負の影響を直接「引き起こして」おらず、「助長」もしていない場合でも、自社の製品やサービスを通じて人権への負の影響と「取引でつながっている」場合が該当します。たとえば、契約に反してサプライヤーが児童労働者に業務を再委託するケースなどです。このような場合、企業には直接是正する責任は負わないとされていますが、取引関係を通じて影響力を行使し、改善を促す責任があります。